思いがけない妊娠が分かったとき、「どうすればいいのか」を考えるには、まず正しい知識が必要です。
ところが、中絶の方法や費用は、妊娠の週数によって大きく変わります。
週数が進むほど、選べる方法は少なくなり、体への負担も、費用も大きくなります。
私の初めての受診は、妊娠20週のときでした。当時の私には「中絶」という発想がなく、まだ中絶できる週数だったという知識もありませんでした。法律の期限まで、残されていたのは約1週間でした。
この記事では、今まさに悩んでいる方にも、いつか誰かのために知っておきたい方にも、基本の知識としてまとめます。
⚖️ 中絶が認められる条件と期限
人工妊娠中絶は、母体保護法という法律で、次の条件のときに認められています。
中絶ができるのは、妊娠21週6日までです。また、中絶を行えるのは、都道府県の医師会が指定した「母体保護法指定医師」に限られます。どの産婦人科でもできるわけではないので、受診前に確認してください。
🩺 妊娠12週未満の方法（初期中絶）
手術
吸引法など、子宮の中のものを取り出す手術です。手術そのものは短時間で、日帰りのことがほとんどです。費用は10万〜20万円程度が目安です。妊娠12週未満を通して選べる、基本の方法です。
飲み薬（経口中絶薬）
2023年に日本で承認された方法で、妊娠9週0日までが対象です。指定医師のもと、入院できる設備のある医療機関で薬を飲みます。病院の近くに住んでいれば、薬を飲んだあとは自宅で過ごせます。家が遠い場合は、排出されるまで院内で待つことがあります。費用は10万円程度が目安です。
知っておきたい点が2つあります。
※使える施設の条件は見直しが話し合われていて、今後変わる可能性があります。
🏥 妊娠12週以降の方法（中期中絶）
12週を過ぎると、手術ではなく、陣痛を起こしてお産の形で出す方法になります。前処置と入院が必要で、入院は数日〜1週間程度です。体への負担は、初期よりも大きくなります。
また、12週以降は法律上「死産」として扱われるため、手続きも必要です。
費用は30万〜60万円程度と、初期に比べて高額です。
ただし、妊娠85日（12週1日）以降の中絶は「出産育児一時金」の対象になり、加入している健康保険に申請できます。22週未満の場合の金額は、48万8千円です。
🤝 配偶者の同意について
法律では原則として、本人と配偶者の同意が必要とされています。ただし、次のような場合は、本人の同意だけで足りるとされています。
結婚していない場合（事実婚を除く）は、法律上、相手の同意は不要です。別れた相手や、離婚した元夫の同意もいりません。
ただし実際には、あとでトラブルにならないように、結婚していなくても相手の署名を求める医療機関が少なくありません。相手に頼めない事情があるときは、予約の段階で正直に伝えて相談してください。「相手の同意が取れないから無理だ」と思い込まず、まず医療機関や相談窓口に相談してください。
💰 費用のこと
中絶の費用は、原則として健康保険が使えない自費です。週数が進むほど高くなります。
金額は施設によって差があります。支払いの方法も含めて、受診のときに確認して大丈夫です。
👶 「産む」を選ぶ場合の支援も、知識として
中絶だけが知識ではありません。産んで育てる場合にも、公的な支援があります。
自治体の窓口や保健センターで相談できます。住んでいる地域によって制度が違うので、確認してみてください。
📞 迷ったときの相談先
一人で抱え込まないでください。
✅ まとめ
週数が進むほど、選べる道は静かに狭まっていきます。だからこそ、妊娠の可能性に気づいたら、怖くても、まずは検査薬で確かめて、早めに受診してください。それが、自分で選べる道を守ることになります。🌷
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